茨城・栃木・千葉での施設警備・イベント警備・交通誘導警備・防犯リフォームなら五光警備保障株式会社へ

警視庁が公表している防犯情報によると、住宅を狙った侵入窃盗や特殊詐欺などの被害は依然として全国各地で発生しており、日常生活の中での防犯意識の向上がますます重要になっています。特に侵入窃盗では「無施錠」が被害の大きな要因となっており、短時間の外出でも確実な戸締まりを行うことが大切です。また、特殊詐欺については、不審な電話やメールへの冷静な対応、家族間での情報共有が被害防止につながります。さらに、地域での声かけや見守り活動、防犯設備の活用など、身近な対策を積み重ねることが犯罪抑止に効果的です。安全な生活環境を守るため、今一度家庭や職場で防犯対策を見直してみましょう。

防犯の事なら

五光警備保障株式会社

茨城県水戸市笠原町１４９７－９

０２９－２４３－４５８１（防犯対策課まで）

犯罪手口の多様化・巧妙化に伴い、防犯設備の役割と重要性はますます高まっています。茨城県防犯設備協会会員の皆さまが、最新の防犯技術や犯罪動向に関する知識を共有し、地域における安全・安心の向上に寄与することは、社会的責務であるといえます。本研修会は、会員同士の学びと交流を通じて、防犯設備業界全体の技術力と信頼性を高めることを趣旨といたします。

令和7年度茨城県防犯設備協会研修会

目的
1. 犯罪の最新動向や防犯技術に関する情報を習得し、会員の専門性を高める。
2. 防犯設備の設計・施工・運用における実践的な対応力を養う。
3. 会員相互の意見交換を通じて、知識・事例を共有し、ネットワークを強化する。
4. 防犯設備業界としての社会的信頼をさらに向上させ、地域の安全・安心に貢献する。

開催日　2026年2月20日（金）
時　間　14：15～18：45（受付14：00～）
会　場：水戸三の丸ホテル
　　　　茨城県水戸市三の丸2－1－1
　　　　TEL　029－221－3011
※交通案内・駐車場について
https://www.rio-hotels.co.jp/mito/details.html

タイムスケジュール
　　　　●第１部　研修　　　14：20～15：05（40分）
　　　　　話題のランサムウェア「Qilin」撃退実績！
　　　　　ランサムウェア対策プラットフォーム「Halcyon」で築くEDRの限界を超える防御戦略
　　　　　講師：高千穂交易株式会社　BSCマーケティング戦略推進部　蓮沼 佑亮氏
　　　　休憩
　　　　●第２部　研修　　　15：20～16：50（90分）
　　　　　サイバー攻撃の現状と対策について（講話・デモ）
　　　　　講師：茨城県警察本部　生活安全部サイバー企画課
　　　　休憩
　　　　●第３部　情報交換会（懇親会）17：10～18：40
　　　　　来賓　葉梨康弘様（元法務大臣、自民党・治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会
　　　　　長の会長代理）

費　用　情報交換会（懇親会）参加者のみ下記の費用をいただきます。
　　　　協会会員　10,000円・非会員　11,000円
　　　　※締め切り後のキャンセルは100％請求になりますのでご注意下さい。
　　　　※１部２部の研修会のみご参加の方は無料となります。

防犯設備協会会員他オブザーブ参加可能となっております。

募　集　先着30名
※2月15日(日)までに、下記出欠フォームにてご返信ください。
https://forms.gle/QyVHKUzbFe9AZqwi8

五光警備保障株式会社は

茨城防犯設備協会 理事を輩出しております。

新聞やニュースで事件を目にした際、

「警備員」「警察官」「公務員」など、職業が具体的に書かれていることがあります。

「なぜ全員『会社員』ではいけないのか」

そう感じる方もいるかもしれません。

しかし、警備業に携わる立場から見ると、

この職業表記には重要な意味があります。

警備員は“安全を預かる仕事”

警備員は、単なる会社員ではありません。

人の命や財産、そして日常の安全を守る役割を担っています。

警備業は法律に基づく業務であり、

現場では警察や消防、行政と連携することも少なくありません。

だからこそ、警備員は

社会から信頼を預かる立場にあります。

その立場で起きた出来事は、

個人の問題だけでなく、

警備業界全体の在り方として見られるのです。

職業が書かれるのは「責任の重さ」の裏返し

ニュースで「警備員」と書かれるのは、

決して業界を貶めるためではありません。

それだけ

• 社会的責任が重い
• 行動が周囲に与える影響が大きい
• 信頼が前提となる仕事

であるという評価の表れです。

もしすべてを「会社員」と表記してしまえば、

警備という仕事が持つ公共性や責任の重さは、

正しく伝わらなくなってしまいます。

一つの事案が業界全体の信頼につながる

警備業は、

「何も起きないこと」が評価される仕事です。

その分、ひとつの不適切な行動や事件が、

業界全体の信頼を揺るがしかねません。

だからこそ、

• 教育・指導の徹底
• 法令遵守
• 日々の意識と行動

これらの積み重ねが何より重要になります。

警備業に携わる者として

職業が明記される報道を見るたび、

私たちは「見られる仕事」であることを再認識させられます。

それは決して重荷ではなく、

社会に必要とされている証でもあります。

一人ひとりの行動が、

警備業全体の評価につながる。

その自覚を持ち、

これからも安全・安心を守る仕事に

誠実に向き合っていきたいと考えています。

新聞やニュースを見ていると、事件の記事に

「公務員」「警察官」「警備員」など、具体的な職業が書かれていることがあります。

一方で、

「なぜ全員『会社員』ではダメなのか？」

「職業を書く必要があるのか？」

と疑問に感じる方も少なくありません。

今回は、報道で職業が表記される理由について、分かりやすく解説します。

職業が書かれる一番の理由は「背景を伝えるため」

報道において職業は、単なる個人情報ではありません。

その人が どんな立場で、どんな役割を持っていたのか を示す重要な情報です。

例えば、

• 警察官
• 公務員
• 教師
• 医師
• 警備員

これらの職業は、社会から一定の権限や信頼を預かる立場にあります。

そのため、事件の内容によっては「職業」が事件の背景理解に欠かせない要素となります。

「会社員」では情報が足りない場合がある

一言で「会社員」と言っても、

IT企業、建設業、金融、警備業など、仕事内容は大きく異なります。

もしすべてを「会社員」と表記してしまうと、

• どんな立場で
• どんな責任を負っていたのか
  が見えなくなり、事件の意味が正しく伝わらなくなってしまいます。

報道は、事実を正確に伝えることが目的であり、

そのために職業が具体的に書かれる場合があります。

公共性の高い職業は具体的に表記されやすい

警察官や公務員、警備員などは、

公共性が高く、社会的影響が大きい職業です。

こうした職業で起きた出来事は、

個人の問題にとどまらず、

• 組織の管理体制
• 教育や指導の在り方
• 制度上の課題

といった点を社会全体で考える必要があるため、

職業が明記される傾向があります。

警備員が職業として書かれる理由

警備員は、人の命や財産、安全を守る仕事です。

法令に基づき業務を行い、時には警察と連携する場面もあります。

そのため警備員は、

準公的ともいえる性格を持つ職業とされています。

事件が起きた際に職業が書かれるのは、

警備業全体の信頼性や再発防止を考えるためであり、

決して業界全体を否定する意図ではありません。

むしろ、

「それだけ社会的責任の重い仕事である」

という評価の裏返しとも言えます。

まとめ

• 職業表記は差別や偏見のためではない
• 事件の背景や社会的影響を正しく伝えるため
• 公共性・責任の大きい職業ほど具体的に書かれる
• 「会社員」では伝えきれない情報がある

私たち警備業に携わる者としては、

日々の業務の積み重ねこそが信頼につながることを、

改めて意識する必要があるのではないでしょうか。

侵入窃盗の発生状況を見ると、平成14年に33万8,294件でピークを迎えた後は減少傾向が続いてきました。しかし令和5年には 4万4,228件 と、前年から再び増加に転じています。住宅を狙う侵入犯罪は依然として身近な脅威であり、対策の重要性はますます高まっています。

こうした中、警察庁・経済産業省・国土交通省と建物部品関連団体で構成される「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、侵入までに 5分以上の時間を要する など一定の性能を備えた「CP部品」を認定し、普及を推進しています。

令和6年3月末時点では 17種類・3,473品目 が登録されており、窓・鍵・ドアなど、多様な部品が対象となっています。

また、警察庁はウェブサイト「住まいまもる防犯110番」にて、侵入手口や防犯対策を分かりやすく紹介し、誰でも簡単に防犯知識を得られる環境づくりを進めています。

侵入窃盗対策の基本は、犯人に時間をかけさせる住宅づくりです。

窓の補強、鍵の強化、防犯フィルム、センサーライトの設置など、日常の工夫で犯罪リスクを大きく下げることができます。

防犯のご相談は 五光警備保障株式会社 へ

五光警備保障株式会社では、住宅や店舗の防犯診断、最適な防犯設備のご提案、CP部品の導入支援など、多角的な防犯サービスを提供しています。

茨城県水戸市笠原町1497-9

029-243-4581（防犯対策課）

「自宅の防犯を見直したい」「何から対策すれば良いかわからない」

そんな時は、どうぞお気軽にご相談ください。

地域の安心を守るために、私たちが全力でサポートいたします。

道路を歩く歩行者が交通事故に遭い、死亡事故へとつながってしまうケースには「特に危険が高まる時間帯」があります。それが、**薄暮時間帯（夕暮れ〜夜にかけて／おおむね17時〜19時頃）**です。薄暗く視界が悪くなり始め、歩行者と車双方の発見が遅れるため、重大事故が最も多く発生しています。

この夕方の時間帯は、通勤・通学や買い物帰りの人が多く、横断の機会が増える一方で、昼間の明るさが失われ、夜間の照明ほど十分でもないという「見えづらさ」が最大化します。視認性が低下し、交通の流れも増加することで事故のリスクが急上昇します。

また統計では、昼間に比べて薄暮時間帯の歩行者死亡事故は約2.5〜4倍ほど多いとされています。特に「道路横断中」に被害が集中し、横断歩道を渡っている最中や、横断歩道外で道路を横切る際に命を落とすケースが多く報告されています。

つまり、歩行者にとって最も命を落とす危険が高いのは「夕方〜夜に差しかかる薄暮の時間帯」です。

■ 歩行者が取るべき安全行動

・反射材や明るい色の服装で視認性を高める

・横断歩道を利用し、必ず左右を確認

・スマホ歩きなど注意散漫な状態を避ける

■ ドライバーが意識すべきこと

・夕暮れになったら早めのライト点灯

・住宅街・商店街など歩行者の多いエリアでは速度を抑える

“少しの注意”が、かけがえのない命を救います。

薄暮の時間帯ほど慎重に、安全を最優先に行動しましょう。

社会において車は便利ですが、一歩間違えれば取り返しのつかない悲劇を引き起こすことがあります。特に「あおり運転」や「飲酒・薬物運転」などの悪質かつ危険な運転は、重大な結果を招き得ます。そのような行為を取り締まる法律が、危険運転致死傷罪です。

この罪の重みは法律にも明記されており、事故によって人を死亡させた場合の法定刑は「1年以上20年以下の有期懲役」です。傷害にとどまった場合でも、最大で15年以下の懲役とされています。

● 過去の判例から

• 薬物使用後の運転による死亡事故
  2006年8月、覚醒剤使用後に車を運転し、対向車線にはみ出して別の車両と正面衝突、複数名の死傷者が出た事件で、2007年に札幌地方裁判所は懲役22年の実刑判決を言い渡しました。薬物による酩酊状態での運転を厳しく断じたものです。 
•  
• 飲酒運転による重大事故
  飲酒状態で時速約100 kmで走行し、前方注視が困難な状態で普通乗用車に衝突、その衝撃で被害車両が海に転落、水没。結果、死者3名、負傷者2名という惨事となった事例では、危険運転致死傷罪が適用されています。 

これらの事例が教えるのは、「たった一回の判断ミスや無謀な運転」が、取り返しのつかない結果を招き、長期の実刑を伴う重い罪になるという現実です。そして何よりも、失われるのは懲役年数などではなく、人の「命」。

私たち一人ひとりが、ハンドルを握る責任の重さを常に自覚し、安全運転を徹底する――それが、悲劇を防ぎ、社会の安心と尊厳を守る第一歩です。

子どもを狙った犯罪は、時代が変わっても決してなくなることはありません。特に成長段階によって危険の種類が変わるため、年代に応じた防犯意識を育てることが重要です。

小学生は、誘拐や連れ去り、声掛けなどの被害に遭いやすい世代です。「知らない人にはついて行かない」「名前や住所を教えない」などの基本を徹底し、危険を感じたら大声を出し逃げる「いかのおすし（行かない・乗らない・大声・すぐ逃げる・知らせる）」を習慣にしましょう。

中学生は、塾や部活で帰宅が遅くなることが増えます。夜道の一人歩きを避け、明るい道を選ぶこと。スマホに夢中になった「ながら歩き」は周囲への注意力が低下し大変危険です。また、SNSで知り合った相手とのトラブルや個人情報の拡散にも注意が必要です。

高校生は、行動範囲が広がり、深夜の外出や飲酒など犯罪に巻き込まれる機会が増える時期です。「自分だけは大丈夫」という油断は禁物。危険な誘いにははっきり断る勇気を持ち、防犯ブザーやライトを携帯するなど自衛手段も意識しましょう。

どの年代でも共通して言えることは、「自分の身を守る意識」を育てること。家庭でも日頃から防犯について話し合い、子どもが安心して生活できる環境を整えていきましょう。